海外現法の課題と取組み

★海外現地法人の経営管理にかかる現状と課題（出典：ＪＢＩＣ）

①海外生産・販売において現地人材の登用が進む一方、グローバルな人事制度
　の導入はわずか
●特に生産と販売については現地人材の登用が進展する見込みだが、外国人従業員も
　含めた一元的グローバル人事制度の導入については関心を持つものの、実施例はわずか
　２．２％にとどまる。
②中期的な現地調達率は更に上昇するが、日本からの調達額は見方が分かれる
●自動車・機械を中心に現地調達率の中期的見通しは６５％が引き上げる方向だが、
　自動車を中心に日本からの調達額は５２％が減少すると回答した。
●一方、他の産業の約１／３は日本からの調達額は現在と同水準か増加する見通しと
　しており、見方が分かれている。
③海外現法の利益は我が国製造業の国内事業のためにも重要な資金ソース
●９０％以上が海外現法の利益を配当等で日本に送金しており、そのうち２／３が
　国内での研究開発・設備投資等において海外現法の利益は今後更に重要になると
　認識している。
④海外現法にとって現地通貨借入のニーズも高い
●海外現法の主な資金調達方法は、親会社からの調達・現地での現地通貨借入・
　内部留保であった。外部調達に限ると、現地での現地通貨借入ニーズが最も高い。
⑤Ｍ＆Ａの目標達成率は７５％、主な実施目的は「販売網の拡大」「生産能力
　の拡大」「技術・ノウハウの獲得」
●過去５年に実施したＭ＆Ａの目標達成率は７５．４％であった。
●主な実施目的は、「販売網の拡大」（８２％）、「生産能力の拡大」（３６％）、
　「技術・ノウハウの獲得」（３２％）。
●目標達成した企業からは、「社内における目的共有」（５０％）、
　「シナジー効果の分析」（４１％）、「充分なデューデリ」（３６％）、
　「キーマンの離脱防止」（３３％）重要との回答。

人材育成＆ＤＸによる生産性向上

海外現法の課題と取組み